2021-05-13 第204回国会 参議院 内閣委員会 第18号
皆さんももうどれほどお金が掛かるのかというのはよくいろんなところで示されておりますので御承知かとは思いますが、これちょっと古いですけど、二〇一六年の文科省、子供の学習費調査となりますと、これ、幼稚園は結構私立が多いので、ここをちょっと基準でいいますと、幼稚園は私立で、小中高が公立、これで約六百二十万と。
皆さんももうどれほどお金が掛かるのかというのはよくいろんなところで示されておりますので御承知かとは思いますが、これちょっと古いですけど、二〇一六年の文科省、子供の学習費調査となりますと、これ、幼稚園は結構私立が多いので、ここをちょっと基準でいいますと、幼稚園は私立で、小中高が公立、これで約六百二十万と。
だけど一方で、子育てに係る費用というのは、水光熱費も食料品もそれから学習費も、学費も負担は重くなる一方なんですよ。 ここをどうしていくかということを考えたときに、やっぱり、所得制限とかという狭い何かちっちゃな話じゃなくて、もっと児童手当という、全ての子供に対して一人親、二人親家庭も含めて支給されるこの児童手当をどうしていくのかというこの議論をやらなかったら少子化対策にはならないと思うんです。
ただ、子供の部分に関しては、生活扶助の部分は、地域ですとか子供の人数ですとかによって下がる世帯と下がらない世帯が非常に入り交じっているので、一括して子供のある世帯と言えないところはあるんですけれども、そのほかには、学習費に関するものですとか、そういった子供の実質的にかかる生活費の部分には、ここ数年間のところは拡充されてきているという側面もあるんですね。
○政府参考人（寺門成真君） 移行のパターンは委員御指摘のとおり様々でございますので、全体として試算は行いしかねますけれども、例えば仮に学年の終期を八月まで五か月間延長する場合には、過日、当省の参考人より国会で御答弁申し上げておりますけれども、当該五か月間で家庭又は学生本人が追加的に負担する影響額につきましては、当省で一定の仮定の下に行う試算によりますれば、国公私立の小中高等学校段階では、子供の学習費調査
○浅田政府参考人 仮に学年の終期を八月まで五カ月間延長する場合、この五カ月間で家庭又は学生本人が追加的に負担する影響額については、文部科学省で一定の仮定のもとに行った試算では、国公私立の小中高等学校段階で、子供の学習費調査による学校教育費や給食費、学校外活動に係る費用の家庭負担額を合算した年間約六兆円のうち、五カ月分とすると約二・五兆円。
委員御指摘のこの特別育成費については、児童養護施設等で生活する児童の高校在学中における教育に必要な学習費等を支援するものでございまして、御指摘のようなスマートフォンを用いたオンライン授業の受講に必要な経費もこれは支給対象となるところでございまして、その旨、近日中に早急に事務連絡等におきまして関係者等に対して周知を徹底してまいるところでございます。
平成三十年度の子供の学習費調査によりますと、子供を高等学校に通学させている保護者におきましては、例えば授業料や学用品費などの学校教育費、また学習塾費、体験活動費などの学校外活動費を支出してございます。仮に委員御指摘の高校三年生の在学期間が延長されるとなりますれば、こうした費用について経済的な負担が発生するものというふうに認識してございます。
これらの施策や消費税率の引上げなどを踏まえた家庭の教育費負担の状況については、文部科学省において定期的に行っている子供の学習費調査などを通じて適切に把握をしてまいりたいと思います。
学校で掛かる経費の一覧ということになりますけれども、資料三、学習費総額の推移ということで、公立の小学、中学、高校を並べたものです。そして、次の資料四が、実際に子供の学習費として塾以外で小学、中学生でどれぐらい掛かっているかというものなんですが、見ていただいたら分かるとおり、中学生では年間十八万円、学校で掛かる経費だけでもです。これは、当然、塾とか何も入っておりませんので。
この家計支出の実態につきまして、個別網羅的に把握しているわけではございませんけれども、一つ例えば平成二十八年度の子供の学習費調査という調査がございます。この調査の結果によりますと、学校教育のために各家庭が支出した学校教育費という費目がございまして、この学校教育費は、私立幼稚園の場合には年額約三十一万八千円、このうち授業料以外のものにつきまして、これは約十万三千円というふうなデータがございます。
平成二十八年度、文部科学省の実施した子供の学習費調査報告によれば、公立小学校の学校教育費の平均は年間六万円、学校給食費は約四万四千円、ランドセルが影響しているのでしょうか、一年生の通学用品費は約五万円もかかっています。中学生は、塾などの学校外での活動費も入れれば、年平均四十八万円です。 こうした費用を支援する就学援助は、就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者には必要な制度です。
この学習支援費の金額につきましては、文科省で実施されております子供の学習費調査を基に、クラブ活動に係る費用の実態に合わせて設定することといたしました。その結果、実費支給の上限額まで利用する場合、クラブ活動が盛んになる中学生では年間五千円、高校生では年間二万一千円の増額となる一方、クラブ活動に係る支出が少なかった小学生では減額となったものでございます。
また、文科省としても、実は子供の学習費調査というものをやっておりまして、子供を公立又は私立の幼小中高等学校に通学させている保護者が子供の学校教育及び学校外活動のために支出した一年間の経費を平成六年度から隔年で調査をしておりまして、最新は平成二十八年度で、これは悉皆ではなくて抽出でございますが、ある程度のコストはこれの調査によって把握をしておるというふうに承知しております。
○林国務大臣 先ほどちょっと触れさせていただきましたが、子供の学習費調査、これは制服についても支出した経費の把握をしておるところでございます。
国の責任で支援を平準化した上で、既に手厚い支援をしている自治体には、授業料以外の学習費などの支援に充実を図ることが求められているのではないかと思っております。 大臣の御挨拶の中にもありましたけれども、幼児教育から高等教育段階までの切れ目のない形で教育費の負担軽減を推進しますとおっしゃっていただきました。
○樋口大臣政務官 今、平成二十六年度の子供の学習費調査のお話をしました。制服や教科書代以外の図書費などを含む学校教育費としまして、公立の小学校で年間平均五万九千円、公立の中学校で年間平均十二万九千円という支出になっております。
○樋口大臣政務官 平成二十六年度に子供の学習費調査の結果がございますが、これで制服代は、中学校一年生、四万三千六百九十円でございます。一方で、要保護児童生徒援助費補助金では、中学校一年生に対して制服やかばん等の費用として新入学児童生徒学用品費等が支給をされておりますが、平成二十八年度の予算単価は二万三千五百五十円でございます。
○国務大臣（馳浩君） 実際に、平成二十八年度要保護児童生徒援助費補助金における新入学児童生徒学用品等の予算単価、小学校二万四百七十円、中学校二万三千五百五十円と、実際、平成二十六年度子供の学習費調査の結果による保護者が支出した額で、要保護児童生徒援助費補助金の新入学児童生徒学用品等におけるおおむね相当する経費と考えられる額は、これ小学校一年生が五万三千六百九十七円、中学校一年生が五万八千六百三円、これは
平成二十六年度の子供の学習費調査、いわゆる塾代ということを言っても、小学校の六年生だと、公立学校の児童で年間十一万円使っておられる、私立学校の児童さんでは約三十九万円払っている。
平成二十六年度の子供の学習費調査というものの結果がございますけれども、その結果によりますと、いわゆる学用品、実験実習材料費という項目を見ますと、公立の小学校の場合、一年生から六年生の間で十万一千四百八十四円、私立の小学校の場合、一学年から六学年の合計で十五万三千四百十四円等となってございます。
いわゆる学習費総額、つまり学校教育費と学校給食費、学校外活動費全て含めますと、公立の小学校で六年間で百九十二万四千円余りでございます。
年収四百万円世帯の公租公課、学校教育費、補助学習費と残りの生活費です。これ、公立中学校と私立高校の子供が二人いますと、全部残って自由になるお金が二百万円を切ってしまいます。公立中学校、私立高校、子供が二人、食べ盛りの子供が二人いるのに、本当に自由になるお金がこれだけになってしまう。教育がかつては貧困からの脱出でした。
特に、年収と学力ももちろん比例しますが、平成二十四年度の文科省の子供の学習費調査によれば、年収一千二百万の世帯の中学生の補助学習費、塾代などの学校外活動費ですが、これが三十二万六千円ほどになるのに対して、年収四百万未満の世帯では十五万八千円と大変大きな開きがあって、これが学力の格差に、また将来のいろんな格差につながっていくということで、これを放置をしておくと、先ほど申し上げたように貧困の連鎖がいつまでたっても
この中身といたしましては子供の学習費調査に基づいておりまして、今の第一子、第二子について申し上げますと、教科書費、教材費、学用品費、通学用品費相当額を第一子、第二子はこれに加えまして、校外活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費、入学学用品費相当額といたしております。 以上が概要でございます。